2023.10.11号　VOL.204
つい多めに買ってしまう私たち

こんにちは。株式会社シンカの分部と申します。

急に寒くなりましたがいかがお過ごしでしょうか。
昼と夜の気温差が大きく、着るものに困る日々です。

例年冬に流行するインフルエンザが9月から大流行しています。
コロナの影響で、逆にインフルエンザが流行らなかったため、
免疫力の低下が影響しているのではといわれています。
くれぐれもお体には気を付けて、元気に乗り切ってまいりましょう！

それでは、『 真価と進化 2023.10.11号』、最後までお付き合いください。

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つい多めに買ってしまう私たち


10月は「世界食料デー」月間です。

「世界食料デー」とは、国連が毎年10月16日に「世界の食料問題を考える日」として制定した日です。
そして日本では、これをきっかけに、2008年から、「世界食料デー」のある10月を「世界食料デー」月間とし、
「食」の問題の解決に向けてみんなでアクションする1ヶ月として、
NGO・NPO、国連機関が共同で情報発信をしたり、イベントが開催されたりしています。

最初に国連が制定したのは1945年で、世界共通となったのは1981年とのことですから、
40年以上も前からこのような取り組みが始まっていました。
SDGsという言葉が徐々に浸透してきた昨今ですが、夏の厳しい猛暑で地球の温度上昇を自分の体で感じたり、
電気代やガソリン代の高騰、物価上昇が現実となって自らの懐に影響するようになり、
いわゆる社会問題とされていることが、他人事なんかではなく、
目の前に迫っていることを感じざるを得ない状況になってきています。

食品ロスの削減に対しては、様々な企業が取り組みを始めており、実際に消費者として目にすることも増えてきました。

・セブンイレブンでは、販売期限が近づいた対象商品に対してポイント還元することで、
　廃棄の可能性がある商品を少しでも消費者に購入してもらう取り組みをされています。

・スターバックスでは、店舗ごとの在庫状況に応じて閉店3時間前から20％OFFで販売し、
　売上の一部をこども食堂支援へ寄付をされているそうです。

消費者庁の食品ロスに関する調査によると、
「食品ロスのために何らかの行動をしている国民の割合」は、以下となっています。
2014年＝67.4％
2021年＝78.3％
意識して行動されている人が増えていることがうかがえます。

では実際のところ、食品ロスは減ってるのでしょうか？

2012年度＝642万トン（事業系：331万トン/家庭系312万トン）
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2019年度＝570万トン（事業系：261万トン/家庭系309万トン）
2020年度＝522万トン（事業系：275万トン/家庭系247万トン）
2021年度＝523万トン（事業系：279万トン/家庭系244万トン）

目標は、2030年に489万トン（2000年実績の半分にする）ことを目指しています。
順調に減少していましたが、直近2年は、事業系が＋4万トンとなり、増えてしまう結果となりました。

コロナが落ち着き事業が活発になったことが影響したともいえますが、
ここからもう一段、工夫していかねばならない段階なのかもしれません。

家庭ごみの内訳としては、「過剰除去」「食べ残し」は減少傾向ではあるものの、
「直接廃棄」は、長年横ばいが続いています。

※過剰除去：大きく切り取られた野菜のヘタ・厚く向きすぎた果物・野菜の皮など、
　　　　　　食材の可食部分を過剰に取り除いた部分のこと
※直接廃棄：賞味期限や消費期限を超えたことで使うことなくそのまま捨ててしまうこと

調理する際や食べるときに無駄が出ないようにという意識は高まってるものと思われますが、
買い物の際に、つい多めに買ってしまうという方が多いのかもしれません。
後で足りなくなると困るから・・・という気持ちをぐっとこらえて、
必要なものを適量だけ、購入するようにしましょう。

世界食品ロスランキングでは、日本はワースト14位。1人あたり年間64キロの食品ロスを出しています。
14位というのが若干とらえにくいですが、ワースト1位の中国と比べた時に、 1人あたりに換算すると同じ量になります。

10月1ヶ月間だけといわずに、継続的に取り組んでまいりましょう。

※環境省　我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和３年度）の公表について　2023年06月09日
https://www.env.go.jp/press/press_01689.html/

※別添　我が国の食品ロスの発生量の推移等
https://www.env.go.jp/content/000138776.pdf/

※【最新】食品ロス世界ランキング　日本の順位と世界各国の現状とは（2023年9月25日時点）
https://eleminist.com/article/1662/