2020.05.07号　VOL.27
自社独自の在宅勤務解除基準を


こんにちは。シンカ代表取締役の田中です。

政府の緊急事態宣言の延長決定及び出口の議論が活発化してきており、
自社独自の在宅勤務解除基準を作成しました。
本日は、そちらをご紹介させていただき、
貴社のご判断の参考にしていただければと存じます。


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■レベル5　～休業命令～
・緊急事態宣言が発令されている
・既存顧客の取引が停止・大幅減少し、売上回復までに相当な時間を要する場合

■レベル4　～在宅命令～
・緊急事態宣言が発令されている
・新規感染者が増加している

■レベル3　～在宅原則（条件付き出社容認）～
・緊急事態宣言が発令されている
・新規感染者がピークアウト（感染者数純減が2週間継続）
　※出社容認条件：出社した方が業務効率が良いと判断される場合

■レベル2　～出社原則（条件付き在宅容認）～
・緊急事態宣言が解除された
・新規感染者がピークアウト（感染者数純減が2週間継続）
　※在宅容認条件：感染の懸念がある人が医師の診断を受けるまで

■レベル1　～平常～
・抗体保持者が7割を超えた
・ワクチン、治療薬が開発された
・医療体制のキャパシティに問題がない

＜補足＞
※「37.5度以上の発熱が4日以上」または「強いだるさや息苦しさ」がある従業員は、
　その日から14日間休業を命ずる
※上記、感染疑いがある従業員が発生した場合は、全社をレベル4に引き上げる
※レベル2以上については、業務時間外においても「3つの密」回避に自助努力すること
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大雑把な定義ではありますが、こうして整理してみますと、
ワクチン、治療薬が開発されるまでの0.5年～1.5年については、
レベル2が最も緩和された状態になる見込みで、
アフターコロナの社会では、レベル2が「平常」になるかもしれません。

「新しい生活様式」も発表されましたので、そちらを参考に、
今後は、ビジネスシーンにおける「新しい仕事様式」を整理し、
来たる緊急事態宣言緩和に向けて準備してまいりたいと思います。

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株式会社シンカ
代表取締役　田中　裕也