2020.04.13号　VOL.13
日本政策金融公庫には「国民生活事業」もある


こんにちは。シンカ代表取締役の田中です。

本日も、特に資金繰りを心配されている中小企業経営者向けの情報提供です。


弊社は日本政策金融公庫（中小企業事業）と以前からお取引がありました。
ところが、同じ日本政策金融公庫であっても、「国民生活事業」とも
別個に取引できることを会計士の先生に教えていただきました。
これは盲点でした。

融資限度額が上限6,000万円という点は異なりますが、融資条件、
無担保、実質無利息（当初3年間）、最長15年（据置5年）は全く同じです。

■【国民生活事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html


飲食店に代表される小規模事業者の方が社数が圧倒的に多く、
国民生活事業の方がより問合せが殺到しているようで、
弊社は3/26（木）に電話でお問合せし、4/2（木）には書類を投函しましたが、
4/13（月）現在、未だ担当からの連絡待ちという状態です。

私が連絡した時は電話相談窓口しかありませんでしたが、
現在は、日本政策金融公庫のHPトップページに相談窓口のご案内が設置され、
すでに「インターネット申込」が可能となっているようです。

■日本政策金融公庫HPトップ
https://www.jfc.go.jp/

■インターネット申込フォーム（国民生活事業）
https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010

フォームから申請された方が、必要情報が漏れなく伝わり、
迅速な対応をしていただけそうです。

取引実績があれば通常2～3日で折り返しご連絡いただけるそうですが、
取引がない会社は担当が決まるまで1週間以上かかるようです。
実績のない企業様は特にお急ぎください。

なお、直接支店に駆け込んでも、2～3時間待った挙句、
担当からの連絡は、いずれにしても後日になるそうです。
時間の無駄になってしまうので、腹を括ってインターネット申込にしましょう。

面談で後日支店を訪問することになります。
自社の担当支店を調べたい場合は、下記URLから担当エリア住所をご覧ください。

■国民生活事業の支店業務区域一覧
https://www.jfc.go.jp/n/branch/pdf/tenpo01.pdf

国民生活事業とは取引がなかったという方は、ぜひ一報入れてみてください。

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株式会社シンカ
代表取締役　田中　裕也