2020.04.10号　VOL.12
昨対比単月売上5％以上減少→まずは日本政策金融公庫へ


こんにちは。シンカ代表取締役の田中です。

本日は、特に資金繰りを心配されている中小企業経営者向けの情報提供です。


弊社は日本政策金融公庫（中小企業事業）と以前からお取引がありましたので、
担当の渉外の方に、私は3月11日に融資のご相談をさせていただきました。
結果、約1ヶ月で融資実行していただけることになりました。

新型コロナウイルス感染症特別貸付として、無担保、実質無利息（当初3年間）、
運転資金として15年（据置5年）という破格の条件で申請がおりました。
据置5年間とは、元金の返済を5年間猶予し、
その間は金利の支払いのみでよいという意味です。

■新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

さて、今回の緊急融資の経験から、ポイントをお伝えさせていただきます。

①借入金額、借入期間（据置期間も）、実行希望日時を決めてから連絡すること
私が相談を電話を入れた際、「端的に、いくら、いつ必要ですか？
それを決めてからもう一度ご連絡ください。」と返答がありました。
ここで検討に数日かかりしたので、決めてからご連絡されると期間短縮できます。

②コロナの影響による売上減少の証明
ここは厳格に見られます。
昨対比で5％以上の売上減少が起きていることを示す資料をご用意ください。
加えて、コロナの影響がなかった場合の業績見通しと、あった場合の見通し、
次年度の収支計画（返済できる稼ぎがあるか）を補足資料としてご用意ください。

③日本政策金融公庫に負担をかけないこと
3月末時点では、問合せが通常の9倍殺到しているというニュースもありました。
渉外の方々もかなり疲弊されていますので、
まずはHPで情報をきちんと調べ、必要書類をきれいに準備することが重要です。
弊社の場合、最終的な契約手続きは、郵送での対応となりました。
ここでミスがあれば実行日に影響しますので、丁寧に書類をご用意ください。


すでに行動に移されている経営者の方が多いと存じますが、
最近コロナの影響を受け始め、これから行動される方は
ご参考にしていただければ幸いです。

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株式会社シンカ
代表取締役　田中　裕也